1. 人権尊重へのコミットメント

私たちは、当社グループの企業活動が、直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。私たちは、「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などに規定されている国際的に認められた人権（強制労働・児童労働の禁止、結社の自由、差別の排除など）を尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践に向けて取り組みます。
私たちは、企業活動を行う国や地域の法令を遵守します。国や地域の法令が国際的に認められた人権と矛盾する場合は、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

2. 適用範囲

本方針は、当社グループの全ての役員・従業員に適用します。また、物流パートナーを含む全てのビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。

3. 人権デューデリジェンス

私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、企業活動による人権への悪影響を特定、予防、軽減し、対処方法を説明するための人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。

4. 是正・救済

私たちは、人権への悪影響を引き起こした、または関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じて是正・救済を講じるよう努めます。

5. 教育・啓発活動

私たちは、当社グループの役員・従業員に対し適切な教育・啓発活動を行い、本方針の浸透を通じて人権への悪影響の予防に努めます。また、本方針を企業活動全体に定着させるために関連する方針や必要な手続きに反映します。

6. モニタリングと情報開示

私たちは、本方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善していきます。
また、人権に関する取り組み状況は当社ウェブサイトを通じて定期的に開示します。

7. ステークホルダーとの対話

私たちは、人権への悪影響を特定し、適切に対処するために、関係するステークホルダーと対話・協議を行います。

大興運輸株式会社
取締役社長　河井 康司